世界の会社設立数 ランキング (1000人あたり)

日本でも「海外で起業」する人が増加しています。外国人向けに起業しやすい体制を整えている国も増加しており、国によっては爆発的に会社の設立数が増加しています。

世界の国々ではどのくらい会社が設立されているのでしょうか？

世界の会社設立数ランキング
(1000人あたり)

世界の会社設立数 ランキング
世界一位 エストニア
世界二位 香港
世界三位 イギリス

世界の会社設立数 ランキング (1000人あたり)
New business density (new registrations per 1,000 people ages 15-64)

	国	会社設立数 （人） （1000人あたり） 2020年
1	エストニア (Estonia)	24.19
2	香港 (Hong Kong)	19.21
3	イギリス (U.K)	18.10
4	ボツワナ (Botswana)	17.98
5	ニュージーランド (New Zealand)	17.88
6	オーストラリア (Australia)	14.27
7	キプロス (Cyprus)	13.26
8	カーボベルデ (Cape Verde)	13.04
9	南アフリカ共和国 (South Africa)	12.49
10	チリ (Chile)	12.10
11	アイスランド (Iceland)	10.43
12	マルタ (Malta)	10.05
13	シンガポール (Singapore)	9.98
14	ノルウェー (Norway)	9.44
15	スウェーデン (Sweden)	8.97
16	中国 (China)	8.58
17	モンテネグロ (Montenegro)	7.94
18	ジョージア (Georgia)	7.47
19	モーリシャス (Mauritius)	7.05
20	ラトビア (Latvia)	6.88
21	アイルランド (Ireland)	6.78
22	ルーマニア (Romania)	6.23
23	モンゴル (Mongolia)	5.91
24	フィンランド (Finland)	5.87
25	ドミニカ国 (Dominica)	5.58
26	プエルトリコ (Puerto Rico)	5.53
27	ポルトガル (Portugal)	5.45
28	フランス (France)	5.25
29	スロバキア (Slovakia)	5.12
30	バルバドス (Barbados)	4.88
31	コソボ (Kosovo)	4.71
32	ベルギー (Belgium)	4.66
33	トリニダード・トバゴ (Trinidad and Tobago)	4.53
34	クロアチア (Croatia)	4.44
35	エスワティニ (Eswatini)	4.35
36	セントビンセント グレナディーン (Saint Vincent and the Grenadines)	4.26
37	パナマ (Panama)	4.22
38	ハンガリー (Hungary)	4.01
39	ペルー (Peru)	3.79
40	チェコ (Czech)	3.79
41	コスタリカ (Costa Rica)	3.61
	世界平均	3.52
42	カザフスタン (Kazakhstan)	3.49
43	北マケドニア (North Macedonia)	3.45
44	クウェート (Kuwait)	3.28
45	オランダ (Netherlands)	3.10
46	イスラエル (Israel)	3.06
47	リトアニア (Lithuania)	2.97
48	グレナダ (Grenada)	2.90
49	アルメニア (Armenia)	2.85
50	モルディブ (Maldives)	2.77
51	ブラジル (Brazil)	2.73
52	ウズベキスタン (Uzbekistan)	2.71
	日本 (Japan)	0.44

各国の会社設立

上位の国は「ペーパーカンパニーが多い」

上位の国は「タックス・ヘイブン（税金が安い国く、これらの国に子会社を設立・租税を回避）」が多く、「ペーパーカンパニー」が多くなっています


東欧は会社の設立がネットでできる

【エストニア】【ラトビア】などはネットで会社の設立が可能です。これらの国々は役所の手続き・税金の支払い・公共料金の支払いなどがネット経由で可能になっています。しかし、ネットに疎い高齢者なども多く、「うまく適応できない」人も多く存在します。


日本の会社設立数は増加している

日本の会社設立数は非常に低くなっています。2010年まで1000人あたりの起業数が0.1を下回っていましたが、年々起業数は増加しています。

エストニア
会社設立数

2020年にエストニアで15歳～64歳の人が新たに会社を設立したのは1000人あたり24.19人です。


エストニアの会社設立

会社を設立の法人登記（重要な権利や義務などを社会に向けて公示し、それらを保護した上で取引を円滑にするために定められている法制度）を行う場合、登記手数料の190ユーロ（ 2021年）を収めれば会社設立後の法人住民税などの維持費用がかかりません。

資本金は最低2,500ユーロ（2021年）と定められていますが、設立時に拠出する必要はありません。手続きもネット上で可能で、多くの日本人がエストニアで会社を設立しています。

しかし、義務付けされている「年次決算報告書の提出」おこなっていない日本人が多く問題になっています。年次決済報告書の提出もオンライン化されていますので、必ず提出してください。

2021年のエストニアの法人税率は20%になります。

香港
会社設立数

2020年に香港で15歳～64歳の人が新たに会社を設立したのは1000人あたり19.21人です。


香港の会社設立

香港では他国から企業を誘致するため様々な取り組みがおこなわれています。

法人税は2018年3月から税務条例が改正され、法人事業主は利益のうち200万香港ドル（日本円で約3000万円 2021年12月）まで8.25％の税率、200万香港ドルを超える利益については16.5％の税率で課税されます。改正前は利益のうち200万香港ドルまでは16.5％の税率だったため、現在は小規模な会社でも香港でビジネス参入がしやすい環境になっています。


個人事業の場合

個人事業主・パートナーシップなどの「非法人事業主」については、200万香港ドルまでは7.5％の税率、200万香港ドルを超える部分は15％の税率が課税されます。以前は200万香港ドルまでは7.5％の税率が15％であり、こちらも条例が改正されています。

イギリス
会社設立数

2020年にイギリスで15歳～64歳の人が新たに会社を設立したのは1000人あたり18.10人です。


イギリスの会社設立

事業主がイギリス以外の国籍を有している場合、就労ビザを申請する必要があります。スタートアップビザやイノベータービザの申請の申請をおこない、事業計画書の作成、オフィスや銀行口座の開設、歳入関税庁（HMRC）への登録などが必要になります。イノベータービザ（投資家ビザ）は50,000 ポンドの投資資金が必要になります。

現在イギリスの法人税は19％ですが、2023年から25％に引き上げられる予定になっています。


イギリスの「タックスヘイブン」

イギリスにはイギリスに属する「島」などが多く存在します。これらの島々は税金が低く設定されている場合が多く、「タックスヘイブン」の地として有名です。イギリスはオフショアの預金残高が非常に多く、世界中で利用されているオフショアの50％以上がイギリス領で取り扱われているとされています。

ボツワナ
会社設立数

2020年にボツワナで15歳～64歳の人が新たに会社を設立したのは1000人あたり17.98人です。


ボツワナの会社設立

ボツワナの法人税率は課税対象所得の22%で、製造業などの一部の業種については15％になります。配当は15%が源泉課税されます。

法人税の免除プログラムが存在しており、会社設立から5～10年間、法人税免税の申請をおこなう事が可能です。設備機器・建築物・雇用訓練に対する租税控除や、生産機器に対して輸入関税の免除など、ビジネスを始めやすい環境が整っています。

アフリカは人口が爆発的に増加している国が多く、投資家や起業家などが新規にビジネスを参入するケースなどが多くなっています。

ニュージーランド
会社設立数

2020年に香港で15歳～64歳の人が新たに会社を設立したのは1000人あたり17.88人です。


ニュージーランドの会社設立

ニュージーランドも「タックスヘイブン」の地として有名で、多くの企業が課税を逃れるための子会社をニュージーランドに設立しています。ニュージーランドの税務に関しては非常に複雑で、専門家に依頼や助言を求める事が推進されています。


ニュージーランドの法人税

ニュージーランドの法人税率28%になります。また年間4万ドル以上（4,607,000円 2021年12月の利益がある企業は、G.S.T.（消費税番号の取得が義務付けられており、年度末に確定申告をおこなう必要があります。

オーストラリア
会社設立数

2020年にオーストラリアで15歳～64歳の人が新たに会社を設立したのは1000人あたり14.27人です。


オーストラリアの会社設立

オーストラリアでビジネスを開始するにはABN（Australian business number：オーストラリアビジネス番号）を登録する必要があり、この番号からネット上で会社を検索する事が可能になっています。会社の設立は基本的に【イギリス】と似ていますが、法人税は30％に設定されています。


オーストリアの主な産業

オーストラリアは資源が豊な国で、金・鉄・アルミニウム・石油ガス・木炭などが世界中に輸出されてります。また、畜産業も非常に有名で、日本を含めた様々な国へ輸出がおこなわれています。

キプロス
会社設立数

2020年にキプロスで15歳～64歳の人が新たに会社を設立したのは1000人あたり13.26人です。


キプロスの会社設立

キプロスもタックスヘイブンの地として非常に有名で、ロシアやヨーロッパ諸国などの資産家や投資家などの多くがキプロスを利用しています。

キプロスの法人税率は12.5%で、ヨーロッパの中でも非常に法人税率の低い国です。LLC(合同会社。出資者が資金提供する他に、経営もする社員として構成される法人)が外資系企業である場合は法人税がかかりません。会社設立には最低2人が必要で、1人の取締役と1人の株主がいれば設立が可能になります。

カーボベルデ
会社設立数

2020年にカーボベルデで15歳～64歳の人が新たに会社を設立したのは1000人あたり13.04人です。


カーボベルデの会社設立

カーボベルデは西アフリカから少しいった島国で、人口は50万人を超えています。言語はポルトガル語・スペイン語が利用されており、法人税は960,000CVE（約127万円 2022年）以下の場合は16.5％、960,000～1,800,000CVEの場合は23.1％、1,800,000以上の場合は27.5%になります。


タックスヘイブンの国として除外

ヨーロッパはカーボベルデを「タックスヘイブン」の地としてブラックリストから除外しています。そのためカーボベルデは自国に会社設立などを誘致しており注目が集まっています。

南アフリカ共和国
会社設立数

2020年に南アフリカ共和国で15歳～64歳の人が新たに会社を設立したのは1000人あたり12.49人です。


南アフリカの会社設立

南アフリカではCIPC（Companies Intellectual Property Commission）に定款をおこなう必要があり、会社情報・事業計画書・資本金などを申請・登録をおこないます。（インターネット上でも可能になっています。）また、南アフリカ歳入庁（SARS）にも登録が必要になります。


今アフリカが熱い

アフリカ大陸の多くの国々では人口が爆発的に増加しており、新規ビジネスに参入する人が世界中から集まっています。


南アフリカの法人税

基本的には28％になります。91,520南アフリカドル（約71万円 2022年）を下回る場合は課税されません。

チリ
会社設立数

2020年にチリで15歳～64歳の人が新たに会社を設立したのは1000人あたり12.10人です。

海外からの投資が増加

南アメリカの国々では外国からの投資が減少していますがチリへの投資が増加しています。チリの会社設立はネット上で可能になっており、他の国に比べて会社が設立しやすい国のひとつになっています。


チリの会社設立

ネット上で認証番号の取得後、内国歳入庁（Chilean Inland Revenue Office）にてRUT （納税者番号）の申請をおこないます。


チリの法人税

標準の法人税率は27％になります。

まとめ

　
法人税が世界で一番高い国は【アラブ首長国連邦】で、55％になります。ヨーロッパの中では【フランス】の法人税が高く、一番低い国は【ハンガリー】の9％と大きく差があります。


今回は以上です。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。


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