社長になりたい！世界の起業したい人の割合ランキング

高齢になると保守的になる

日本は「働く環境」が整っており、「起業」を考える人はあまり多くありません。また、起業は「リスク」を伴います。年齢が上がるほどリスクを避ける傾向があり、高齢者が多い日本では起業意欲が非常に低く「安定した生活」を望む人が大多数です。

世界で起業を考える人の割合はどのくらいなのでしょうか？

世界
起業をしたい人の割合

世界の起業意欲
世界一位 カザフスタン
世界二位 エジプト
世界三位 ドミニカ共和国

世界の起業をしたい人の割合
Intentions to start business (%)

	国	起業意欲 2021年 (%)
1	カザフスタン (Kazakhstan)	55.34 （19.91）
2	エジプト (Egypt)	55.29 （9.21）
3	ドミニカ共和国 (Dominican Republic)	54.79 （41.94）
4	オマーン (Oman)	53.19 （12.70）
5	ブラジル (Brazil)	53.00 （20.98）
6	カタール (Qatar)	50.37 （15.87）
7	チリ (Chile)	50.29 （29.89）
8	グアテマラ (Guatemala)	44.95 （28.26）
9	パナマ (Panama)	44.06 （21.77）
10	スーダン (Sudan)	43.66 （33.58）
11	モロッコ (Morocco)	43.34 （6.09）
12	アラブ首長国連邦 (AUE)	35.86 （16.51）
13	ウルグアイ (Uruguay)	32.96 （23.06）
14	テュルキエ (Turkiye)	31.30 （15.69）
15	韓国 (Korea)	26.72 （13.39）
16	イラン (Iran)	26.44 （8.76）
17	ベラルーシ (Belarus)	24.06 （13.48）
18	クロアチア (Croatia)	21.68 （12.35）
19	コロンビア (Colombia)	20.87 （15.69）
20	南アフリカ共和国 (South Africa)	19.96 （17.49）
21	インド (India)	18.14 （14.37）
22	サウジアラビア (Saudi Arabia)	18.02 （19.62）
23	ラトビア (Latvia)	17.94 （15.13）
24	オランダ (Netherlands)	17.58 （14.21）
25	イスラエル (Israel)	17.48 （9.55）
26	スロベニア (Slovenia)	15.38 （6.66）
27	アイルランド (Ireland)	15.19 （12.50）
28	キプロス (Cyprus)	15.06 （8.37）
29	アメリカ (America)	14.84 （16.52）
30	フランス (France)	14.46 （7.70）
31	カナダ (Canada)	13.43 （20.08）
32	スイス (Switzerland)	13.40 （9.80）
33	ルクセンブルク (Luxembourg)	13.17 （7.25）
34	スウェーデン (Sweden)	13.10 （8.97）
35	フィンランド (Finland)	9.74 （7.89）
36	ルーマニア (Romania)	9.72 （9.68）
37	ロシア (Russia)	9.68 （8.32）
38	ギリシャ (Greece)	9.58 （5.53）
39	イタリア (Italy)	9.36 （4.83）
40	イギリス (U.K)	9.28 （12.58）
	日本 (Japan)	3.15 （6.27）

各国の起業意欲の割合

起業意欲
「日本」「ポーランド」は起業意欲が非常に低く、実際に行動にうつす人の割合も少ない傾向があります。

先進国は起業意欲が低い
一概には言えませんが、先進国は起業意欲が低い傾向があります。既に完成している社会システムの中には「ライバル」が非常に多く、起業しなくても「ある程度安定して暮らせる」事などが起業意欲などを削ぐ理由の一つです。

また、「失敗するリスク」も考慮する必要があり「起業する勇気がない」「起業資金が無い」など様々な理由が起業の妨げになっています。

高齢化の影響
先進国の多くが高齢化してきています。高齢者は「リスク」を避ける傾向があり、保守的な行動をとるようになります。「現状維持」「品質の向上」など、犠牲を伴わない方向に舵を取るようになり、失敗のリスクが大きい方向に船を向けません。

新しいアイディアは若者から生まれやすい
新しいアイディアは若者から生まれる事が多いと言われています。先進国の多くの国で少子化が続いており、「時代を変えるような斬新なアイディアや発明」が生まれにくい世界になってきているのかもしれません。

管理職になりたがらない人達
日本は管理職になりたがる人も少なく、女性は75％、50代の80％以上が管理職になる事を望んでいません。

カザフスタン
起業意欲

カザフスタンの起業意欲
カザフスタンの起業意欲は55.34%で、人口に換算すると約1058.5万人になります。

カザフスタンは女性が活躍
カザフスタンは「女性」の起業意欲が非常に高く、国から助成金を受け取り開業する女性が増加しています。また、政府は「SOCIAL TRUST：社会起業家講習」などを開催しており、女性の社会進出の礎となっています。

資産依存型の経済からの脱却
「カザフスタン」「ウズベキスタン」などは国内から算出される資源に経済が依存しており、脱却を目指しています。サービス業を含む新たな産業に投資を奨励しており、新たにビジネスチャンスを掴みたい人が多く存在します。

エジプト
起業意欲

エジプトの起業意欲
エジプトの起業意欲は55.29%で、人口に換算すると約5764.4万人になります。

エジプトで加速する「スタートアップ」
エジプトは若者の起業意欲が非常に高く、「スタートアップ」などの起業説明会に参加する人が増加しています。また、エジプトは人口増加率も非常に高く、今後は様々なビジネスがエジプトから誕生すると思われ、起業家などから注目を集めています。

アフリカ全体で大きく人口が増加しており、アフリカ諸国の起業も増加すると思われます。

国内の電子インフラ
ネットを介して病院の予約を可能にするシステム、公共料金の支払いを電子マネー化、ビデオ通話を利用したオンライン授業など、首都の「カイロ」を中心にシステムが構築されています。

生活を便利にするモバイルアプリも増加しており、急速に電子化が進んでいます。

ドミニカ共和国
起業意欲

ドミニカ共和国の起業意欲
ドミニカ共和国の起業意欲は54.79%で、人口に換算すると約620.0万人になります。

実際の起業意欲は80％以上とも
ドミニカ共和国では成人の80％以上が「自分はビジネスを始めるスキルがある」と考えており、実際に行動に起こす人も非常に多くなります。

ドミニカ共和国ってどんな国？
ドミニカ共和国はカリブ海に浮かぶ島国で、「ハイチ」と国境を接しています。人口は1000万人を超えており、観光業や農業の他に鉱業や軽工業などが主要産業になっています。

貧困層が多い
貧困層が多く、とくに農業などに貧困層が多くなりますが、国内の経済は成長しており、ビジネ機会を生み出しています。観光、農業、エネルギー（風力、太陽光、化石燃料を含む）などの分野において、起業家たちが増加しています。

オマーン
起業意欲

オマーン共和国の起業意欲
オマーン共和国の起業意欲は53.19%で、人口に換算すると約277.8万人になります。

育成される起業意欲
オマーンは学校のカリキュラムに起業のノウハウを取り入れており、若者の起業意欲が非常に高水準です。しかし、実際に行動に移す人は大きく減少しており、オマーンでのビジネスの難しさが伺えます。

オマーンのビジネス
オマーンは「石油」「天然ガス」が多く産出される国であり、これらを軸にオマーンの経済が成り立っています。新規ビジネスを始めるハードルは非常に高く、国内の投資家は海外への投資先を模索しています。

ブラジル
起業意欲

ブラジルの起業意欲
ブラジルの起業意欲は53.00%で、人口に換算すると約1億1341.6万人になります。

ブラジルのマーケット
ブラジルは非常に起業意欲が高く、実際に行動に移す人も非常に多くなります。ブラジルのビジネスはオンラインが中心になりつつあり、付属したビジネスも増加しています。

若者の起業意欲
若者は起業意欲が高く、人口が多いブラジル全体の起業意欲を押し上げています。

なぜ若者は起業意欲が高いの？
起業はリスクをともなうため、やり直しができる若者の起業意欲が高い傾向があります。年を取ると保守的になり、起業する人は減少します。

中国
起業意欲

急速な経済成長
中国は急速な自国の経済成長の中で沢山の起業家が誕生しています。2015年以降、中国の起業家・起業したい人の数はピークに達しており、大規模な起業家精神とイノベーショが新しい「国家経済開発戦略」と考えられています。

国家経済開発戦略による中国中央政府・地方政府の両方が「イノベーション」を促進しており、多くの資金が新興企業に対し提供されています。

中国で成功するのは？
中国は基本的に「コネ社会」です。

大学への入学・就職・ビジネスの取引など、全ての事柄に関して「金と人脈」が「中国社会を生き抜くために必要」になります。

「グアンシー」
中国は「グアンシー（guanxi）」と呼ばれる「ソーシャルネットワーク」を利用したビジネスが不可欠になります。中国人や中国起業と取引を行う場合はグワンシ―を理解する必要があり、「人脈」が非常に重要です。

中国の思想
中国は1966年～1976年まで毛沢東による「文化大革命」が推し進められ、失敗に終わっています。文化大革命で進められた「大躍進政策」は自国の生産性を高めるために「粗悪な生産方法」が取り入れられ、結果的に生産量の低下により「大量の餓死者」が発生しました、

多くの死者が出た中国では「自分の身は自分で守る」という考えが根付いており、家族・親戚などを大切にする傾向があります。

そのため「誰の紹介」「食事を共にする」「酒を酌み交わす」など、人間的な関わりが非常に重要になり、「グアンシ―」は関係を築く「最初の一歩」になります。

中国では表面的な関係で成功する事は非常に難しくなります。

インド
起業意欲

インドの起業意欲
インドは経済成長が著しい国の一つであり、多くの起業家が誕生しています。国内では「失敗を恐れ事業を開始する可能性は低い人」の数が約50%・3年以内にビジネスを開始する予定がある人が21%が存在します。

インドの「スタートアップ・インド」
2016年に「スタートアップ・インド（Startup India）」が財務省管轄下で発足しています。スタートアップ・インドは新規ビジネスをスタートするあたり「手続きの簡素化・手助け」「資金援助」「インセンティブ（奨励や報奨）」「産学連携」「インキュベーション」を軸に、「新たにビジネスを開始する人をサポート」する事が目的です。

日本の「ソフトバンク」なども新興企業に対し、20億ドルの資金提供やその他の日本企業による投資がおこなわれるなど、インドに対し多額の投資がおこなわれています。

アメリカ
起業意欲

アメリカの起業意欲
学生の起業意欲が高く、生徒の大多数が起業をしたいと考えています。しかし、「起業プラン」「具体的な目的」を有する生徒は少なく、単純に「金持ちになりたい」という考え方が多いのかもしれません。年齢を重ねるにつれ、やりたい仕事・自分に可能な仕事などを理解する事により「起業が魅力的ではない」と感じる人が増加します。

アメリカも事業を始める際に必要となることは日本と基本的に変わりませんが、会社の形態や登記など法的な面でアメリカのシステムを理解する必要があります。

豊富な資金
アメリカは資産家が多く、多くの大企業がアメリカに存在します。ふるいにかけられた新たなテクノロジーが投資家などのサポートを受け、更なるイノベーションを生んでいます。

インドネシア
起業意欲

失業者の増加
インドネシアで大卒の失業者が増加しています。「インドネシア」「中国」は就職できない大学卒が増加しており、インドネシアの失業者は1590万人（6.6％）、中国の失業者は5840万人（4.5％）でした。（2021年）

大学生の起業育成
インドネシアは「大学生の起業家精神」を育む事が「失業率を下げるための解決策」の1つであると考えられています。この種の解決策は先進国で広く取り扱われており、北米・英国・アイルランドやヨーロッパ諸国では失業率を低下させるために若者の起業家精神の育成を目的とした教育がおこなわれています。

パキスタン
起業意欲

起業家育成
パキスタンでも「起業家を育成」は国内の失業率を低下させるための1つの方法です。

パキスタンでも人口増加など様々な要因により、失業者の数が増加しています。「教育を受けた人」は増加していますが、十分な教育を受けたにも関わらず仕事を得られない人・失業する人が増加しており、競争的な社会が存在します。

パキスタン製品の増加
パキスタンは人件費の安さなどから、パキスタンを生産拠点に選ぶ会社が増加しており、国内のビジネス機会が広がっています。

まとめ

先進国と発展途上国の違い
発展途上国は「生活をするための起業」する人も多く、日本で起業する人とは大きく違う場合があります。

安定的な生活を好む日本人は「失敗」のリスクが「恐怖」であり、起業を阻む大きな壁になっていると思われます。起業を希望する人は年々減少しており、出生率の低さなどから今後も減少すると思われます。

今回は以上です。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

サムネイル: 「Pixabay」から商用利用可能な写真を加工・利用しています。